2006-11-15 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会公聴会 第1号
民主党案では、国民総生産等の話が出てまいります。他国と比べて何％ということは、比較の対象としてはあるかもしれません。法案の方には何％というのはございませんが、解説の方には他国の比較が出ております。これは、比べて何％ではなくて、我が国はどうするのか、それから、その地方はどうするのか、そういうことを考えていく中で決まっていく。そのときに、もちろん今よりふえるものだと私は信じております。 以上です。
民主党案では、国民総生産等の話が出てまいります。他国と比べて何％ということは、比較の対象としてはあるかもしれません。法案の方には何％というのはございませんが、解説の方には他国の比較が出ております。これは、比べて何％ではなくて、我が国はどうするのか、それから、その地方はどうするのか、そういうことを考えていく中で決まっていく。そのときに、もちろん今よりふえるものだと私は信じております。 以上です。
○河村政務次官 有馬大臣が、あれは大臣をおやめになった後だと思います、またかねてからそういうことをおっしゃっておりますし、日本の、特に高等教育にかける国民総生産等の比率がアメリカの半分以下であるということは、やはり重要な問題としてとらえていかなければいかぬというふうに思います。
これは平成九年から十一年までの三カ年の平均値で出してありますので単年度ではなかなかできないところなんですが、国民総生産等々物価へ与えます影響は、国民総生産に関しましては約〇・九％ぐらい引き下げるであろうと。また、物価についての御質問もあろうかと思いますが、その点につきましては、消費者物価の水準を一・五％程度引き上げるであろうと計算がされておるところであります。
○中尾国務大臣 委員にお答えしたいと思いますが、ずっと論理の流れを聞いておりますると、御指摘の面は一つ一つうなずける面は数多くあるわけでございまして、確かに実質的な日本の経済成長率並びにまた日本の現行における国民総生産等を諸外国と比較いたしましても、今やもう冠たるものがあることは御指摘のとおりでございます。
○三浦政府委員 国民所得あるいは国民総生産等から見ましても、昭和二十四年当時よりははるかに高い水準になっておると認識しております。
そういう国民総生産等から考えて、道路に対する需要はこうなるであろう、物資の貨物の輸送、あるいは人の旅客の輸送の問題はこうなるであろうということを想定いたしまして、それに対処するためには九十九兆円必要であり、そういう意味ではまたある程度実施が可能であるというふうに私どもは考えております。
最近非常に、国民総生産等から見ますと、どんどんそういったものは伸びておるわけでございますが、それに対して、確かに治水事業の伸びというのは、非常に低い率で最近まできたわけでございます。そういった点で、はたして、それでは国民総生産あるいは経済成長、こういったものと治水とが必ず比例すべきかどうかという点につきましては、これはいろいろ議論があろうかと思います。
でございますので、これらの面につきましても、政府もまた国会の皆さま方からの御激励にこたえてやるべき措置を逐次積み上げてきておると私は考えますが、ただし、日本の経済成長が非常に早かったために、いまおっしゃるように、日本の国民総生産等に比べますと、振替所得の割合とかあるいは社会保障支出費の割合というものが、あまり伸びてい危いような形になっております。
○広瀬（秀）委員 四十四年度の場合に一兆一千九百五億七千八百万円というのでありますが、例年自然増収を下回ったという年は、きわめて例外な昭和四十年のようなああいう場合以外はほとんどなかったわけでありますが、ことしの景気の見通し、それぞれの経済指標の見通し等におきましてもかなりの、国民総生産等における増加額というものも、比率で一四・四％だということもあります。
○説明員（大来佐武郎君） これは御承知のように年次の経過の途中で、いろいろと経済全体の見通しについてもある程度変更がありまして、たとえば鉱工業生産などが途中である程度伸び率がゆるくなるというような想定が当初ございましたが、事実上はまだ伸びが強いわけで、国民総生産等の伸びも年度の初めに見たものよりも実績見込みがかなり上回りそうだというのが現状でありまして、それに伴いましてエネルギー消費その他も全部変わって
んでみますとそういうふうに考えられる節もあるかもしれませんが、政府としては、治山治水の計画を立てて、これが建設大臣が立てた、あるいは農林大臣が立てたものを、もう一度政府全般から見た、いわゆる国全体から見たものはどうかというような点について、企画庁長官は国のすべての企画についての責任大臣でありますので、この企画庁長官と一応相談して、経済の成長率はどうなっている、あるいはこういう場合には経済の成長率とか、あるいは国民総生産等
これは従来と違いまして治山治水基本法という法案によって、正式に閣議決定することでありますので、従来の、ただ単に関係各省の申し合わせ程度の計画と全く違って、今度はいわゆる国民総生産等とにらみ合わせまして、その伸び率等も、あまり国の財政に強く影響のないような程度の伸びで緊急五カ年計画を、治水におきましては四千億ということにいたした次第であります。